新規創業の方専門！
公的融資を受けてスタートダッシュ！
これから事業を始めようとお考えの方は日本政策金融公庫からの融資を検討されている方も多いことでしょう。
当事務所では日本政策金融公庫からの融資に必要な事業計画書、融資条件となる許認可申請、法人での申請時の設立手続等、新規創業に係わる手続をトータルでバックアップ致します。
このような方に是非お勧めです！
- 融資が必要だけど、初めてのことで何かやっていいか分からない…
- 事業計画書ってどんな事を書けばいいのかな？
- しっかりとした計画はあるけど、文書にまとめるのが苦手…
- 融資を受ける際の条件って何かあるのかな？
- 面談の時ってどんなことを質問されるのかな？
- 自己資金はどれ位あればいいのかな？
- 会社設立も同時に考えているんだけど…
- 許可を取らないと融資が受けられないみたいだ
- 自分だけでは不安なので全て相談できるところを探していた
皆様色々な不安があるかと思います。そんな時はお気軽にご連絡ください。
初回相談無料にて承ります！
事業計画書が命です
通常では融資の条件としてその事業での実績を判断して融資が行われますが、日本政策金融公庫では「新規開業ローン」といったこれから事業を始める方への融資があります。そのためまったく実績の無い新規の事業も融資の対象となっており、これから事業を始める方にとっては非常にありがたい金融機関です。
しかし、まったく実績の無い新規事業に融資するのですから、融資する側から見ても判断材料がありません。そんな時に最も重要になるのが事業計画書（創業計画書）です。
これからどんな想いで事業を始めるのか、仕入れや、売上はどのように計画し、利益を上げてゆくのか等、日本政策金融公庫側がはっきりとイメージができるような事業計画書を作成しましょう。
日本政策金融公庫からの融資は簡単？
「日本政策金融公庫は公的機関だから、審査はそんなに厳しくない」たまにそんな事を耳にします。
確かに日本政策金融公庫は国が運営していますので、中小企業や新規に開業される方へも幅広く融資してくれる機関です。しかし、融資をする以上は当然にしっかりとした審査がありますから、いい加減な計画では到底融資は実行されないでしょう。
そもそも大切なお金を貸すわけですから、いい加減な方と熱意を持ち、しっかりとした計画を立てている方どちらに融資をするかは歴然です。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリット
金利が安い
やはり最大のメリットは金利が安いことです。多少変動はありますが、およそ2％台の金利となっています。初期投資で融資を受ける際にはこのように金利が安い金融機関から借入できると事業を継続していくうえでは非常にありがたい条件です。
無担保・無保証で融資でも融資が受けられる
融資を受ける際には通常保証人や担保の提供を求められますが、日本政策金融公庫では一定の要件を満たせば、保証人や担保の提供をせずに融資が受けられます。
(無担保・無保証の場合には1.2％程度の金利上乗せがあります）
保証人になってくれる方を探したり、担保となるような財産を提供するのは楽なことではありません。そんなときには非常に有利な制度です。
実績をつけて将来に備えられる
事業を行ううえで、一番重要なことは資金繰りではないでしょうか。
開業時はもちろん継続して事業を行ってゆくうえで資金繰りがうまくいっている会社とそうでない会社では格段の差があります。今後のことを見据えて、日本政策金融公庫から融資を受けて、しっかりと返済をしていけば、自然に実績が付いてきます。
この実績こそが、新たに融資を受ける際に非常にメリットとなります。
相手方からすれば、今まで融資の実績があり、しっかりと返済している実績がある事業者であれば2回目、3回目の融資も非常に行いやすいことでしょう。
余裕を持った資金で事業を開始し、併せて日本政策金融公庫への実績を付けることができると、万が一不測の事態に直面した時にも慌てずに済みます。
会社を作って事業を始める方
会社として新規事業を始める方も多数いらっしゃいますが、会社と言っても様々な形態があります。
その中でも知名度が高いのは株式会社でしょう。
また、現在では有限会社の設立は出来なくなっていますが、その代わりに合同会社という新しい会社が作れるようになりました。
株式会社・合同会社どちらもメリット、デメリットがありますので、ご自身に見合った会社を選択するようにしましょう。
会社設立手続も完全サポートしますのでご安心ください！
これから始める事業は許認可が必要ではありませんか？
日本政策金融公庫からの融資を受ける条件の中で営業するのに許可が必要な業種の場合には、その許可を取得することが融資の条件に入ってきます。融資申し込みの時点では許可を取れていなくても事後に必ず取得しなければなりません。
許認可が必要な業種の一例を挙げてみます
- 不動産業…‥宅建業許可
- 中古車販売…‥古物商許可
- リサイクルショップ…‥古物商許可
- 設計事務所…‥設計事務所届出
- 美容室…‥美容室開業届
- 建設業…‥建設業許可
- 薬局…‥薬局許可
- お酒の販売…‥酒類販売許可
- スナック・バー…‥風俗営業許可
上記以外にも様々な許認可があります。ご自身が始める事業はどのような許可が必要か確認しておいたほうが良いでしょう。
行政書士は許認可申請の専門家ですので、許可取得のお手伝いもお任せください。